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空き家の譲渡所得の3,000万円の特別控除特例について

2016年9月2日

被相続人(亡くなられた方)が居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋(*1)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、一定の要件により、その家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できる制度が創設されました。

 

適用を受けるにあたっての要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。

 

<例>平成25年1月2日に相続が発生した場合

→ 本特例の対象となる譲渡期間: 平成28年4月1日~平成28年12月31日

 

昭和56年5月31日以前に建築され(*2)、相続開始直前において、被相続人(亡くなられた方)以外に居住者がいなかった家屋であり、事業用・貸付用・居住用に供されていたことがないこと

 

譲渡価額が1億円以下で、その家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

 

*1 耐震性のない場合は耐震リフォームしたものに限り、その敷地を含む

*2 マンションなどの区分所有建築物は除く

 

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